チャットレディの事業廃止時の税務手続き

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

チャットレディとしての活動を終了する際、「やめればそれで終わり」と思っている方もいますが、税務上は適切な手続きが必要です。廃業届の提出を怠ると、税務署から確定申告の督促状が届くケースもあります。本記事では、活動停止時に行うべき税務手続きを、書類提出から最終申告まで順を追って解説します。

廃業時に提出すべき書類一覧

チャットレディを個人事業として営んでいた場合、廃業時には税務署・都道府県・市区町村の各機関に所定の書類を提出する必要があります。

税務署に提出する主な書類：

都道府県・市区町村に提出する書類：
各自治体の税務担当部門（都道府県税事務所・市役所等）に「事業廃止届」を提出します。書式や名称は自治体によって異なるため、事前に確認してください。

書類の提出漏れがあっても即座に罰則があるわけではありませんが、翌年以降の税務処理が複雑になるため、きちんと手続きを完了させることを推奨します。

個人事業の開業・廃業等届出書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。記入する主な項目は以下の通りです。

青色申告の取りやめ届出書は、青色申告の承認を受けていた場合に提出します。提出期限は廃業年の翌年3月15日です。この書類を提出しないと、翌年以降も青色申告義務者として扱われる可能性があります。

どちらの書類も郵送提出が可能です。控えに受付印をもらうため、返信用封筒（切手付き）と書類のコピーを同封して送ると安心です。

廃業した年度の確定申告は、翌年の通常の申告期間（1月〜3月）に行います。廃業したからといって申告が不要になるわけではありません。

廃業年度の申告で注意すべきポイント：

収入の集計期間：廃業日（最終活動日）までの全収入を集計します。廃業後に振り込まれた報酬も、活動期間中に発生した収入として申告対象です。
未払い経費の計上：廃業日時点で支払いが完了していない経費（プラットフォームの月額費用など）も、発生した期間の経費として計上できます。
資産の処分損の計上：事業用に購入した機材（カメラ・照明など）を廃棄した場合、その帳簿価額（未償却残高）を「廃業損失」として経費に計上できます。ただし個人的に引き続き使用する場合は計上できません。
青色申告特別控除の適用：廃業年度も要件を満たせば青色申告特別控除（最大65万円）を受けられます。廃業日が年途中でも、その年の所得が要件を満たしていれば適用可能です。