チャットレディの開業2年目からの確定申告の変化

2026年6月8日2026年7月27日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

開業1年目は「とにかく確定申告を終わらせること」に集中しがちですが、2年目からは税務上の手続きがいくつか変化します。予定納税の通知が届いて驚いたり、住民税の納付スケジュールが変わったりと、初めて遭遇する手続きに戸惑う方が多いです。本記事では2年目以降の確定申告で押さえておくべき変化点を整理します。

開業2年目から変わる税務の内容

チャットレディとして開業してから2年目を迎えると、以下の点で1年目と異なる手続きや通知が発生します。

主な変化点の一覧:

項目	1年目	2年目以降
予定納税	原則なし	前年の所得税が15万円超なら発生
住民税	6月頃に通知・納付開始	前年の確定申告に基づき継続
消費税	免税事業者（原則）	前々年の課税売上1000万円超で課税
青色申告	申請書を提出した場合のみ適用	継続適用（取消の届出なし）

1年目に青色申告承認申請書を提出していれば、2年目以降も自動的に青色申告が適用されます。再度の申請は不要です。ただし、申請書を出し忘れていた場合は、2年目の申告に間に合わせるために早めに申請する必要があります（前年の3月15日までに申請が必要）。

予定納税の発生条件と対処法

予定納税とは、前年の確定申告で確定した所得税額が一定以上の場合、当年分の所得税を分割して先払いする制度です。

発生条件:
– 前年分の確定申告による所得税（源泉徴収税額控除後）が15万円以上の場合

納付スケジュール:
– 第1期: 7月1日〜7月31日（前年所得税の3分の1）
– 第2期: 11月1日〜11月30日（前年所得税の3分の1）
– 残額: 翌年3月15日の確定申告時

例えば、1年目の所得税が30万円だった場合、2年目の7月と11月に各10万円を予定納税として支払い、3月の申告で精算します。

予定納税を減額できるケース:
2年目の収入が1年目より大幅に減少した場合、「予定納税額の減額申請」を提出することで納付額を実態に近い金額に変更できます。申請期限は第1期が7月15日、第2期が11月15日です。申請書は税務署窓口またはe-Taxで提出できます。

住民税の2年目以降の納付スケジュール

住民税は前年の所得に基づいて課税される後払い形式の税金です。1年目に確定申告をすると、その内容に基づき翌年（2年目）の6月頃に住民税の決定通知書が届きます。

普通徴収（自分で納付する場合）の納付スケジュール:
– 第1期: 6月末
– 第2期: 8月末
– 第3期: 10月末
– 第4期: 翌1月末

年税額を4回に分けて納付する形です。1年目は住民税の通知が来ないため「住民税が安い」と感じますが、2年目からは前年の収入に見合った住民税が発生します。収入が多かった1年目の後、2年目の6月に高額な住民税通知書が届いてキャッシュフローを圧迫するケースがよくあります。1年目から住民税分を積み立てておくことが重要です。

消費税の免税期間の終了確認

開業から2年間は原則として消費税の免税事業者として扱われます（基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合）。ただし、2年目から確認すべきポイントがあります。

2年目に確認すべき消費税関連の事項:

インボイス制度への登録有無の確認
インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に登録すると、免税事業者の特典がなくなり消費税の申告・納付義務が発生します。登録していない場合は引き続き免税扱いです。
前々年（1年目）の課税売上高の確認
開業2年目の消費税課税は、原則として前々年（つまり0年目＝存在しない）の売上が基準のため免税が多いですが、3年目以降は前々年の売上で判断されます。
課税事業者選択届出書の提出有無
自ら課税事業者を選択した場合は消費税申告が必要です。選択した場合は2年間は免税に戻れない点に注意してください。