医療費控除の申請で取り戻せる税金計算

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

「毎年それなりに医療費がかかっているのに、何も申告していない」というチャットレディは少なくありません。年間10万円を超える医療費を払っているなら、確定申告で医療費控除を申請することで支払い済みの税金が戻ってきます。本記事では計算方法から手続きまでを詳しく解説します。

医療費控除の仕組みと申請条件

医療費控除は、1月1日から12月31日の1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合（または総所得の5%を超えた場合）に、超えた金額を所得から差し引ける制度です。控除の上限は年間200万円です。

重要なポイントは、本人だけでなく生計を同一にする家族の医療費も合算できる点です。一人暮らしでも同じ生計を立てている家族の分をまとめて申告できます。また、確定申告をもともとしているチャットレディの場合は、通常の申告にそのまま医療費控除を追加するだけでOKです。

医療費控除の申告は、支払いがあった年の翌年1月1日から5年間遡って申請できます（還付申告）。過去に申告し忘れていた場合も、期限内であれば取り戻せます。

医療費控除の計算は以下の式で行います。

医療費控除額＝（年間医療費の合計）－（保険金等で補填された金額）－10万円

例として年間医療費が15万円（保険給付なし）の場合：
– 控除額：15万円－0円－10万円＝5万円

年間医療費が25万円（医療保険から5万円給付あり）の場合：
– 控除額：25万円－5万円－10万円＝10万円

対象となる主な医療費は次の通りです。

美容目的の治療、予防接種、健康診断費用（治療につながらない場合）などは対象外です。

医療費控除で還付される金額は、控除額×税率で計算します。税率は課税所得によって異なります。

所得税の税率（課税所得別）

住民税は一律10%です。所得税と住民税を合わせた還付シミュレーションは以下の通りです。

年間医療費20万円・課税所得200万円（税率10%）の場合
– 医療費控除額：20万円－10万円＝10万円
– 所得税還付額：10万円×10%＝1万円
– 住民税軽減額：10万円×10%＝1万円
– 合計節税効果：2万円

年間医療費40万円・課税所得350万円（税率20%）の場合
– 医療費控除額：40万円－10万円＝30万円
– 所得税還付額：30万円×20%＝6万円
– 住民税軽減額：30万円×10%＝3万円
– 合計節税効果：9万円

医療費控除とは別に、セルフメディケーション税制（スイッチOTC薬控除）があります。これは特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の年間購入額が12,000円を超えた場合に、超えた部分（上限88,000円）を所得から控除できる制度です。

ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか選べません。