月収70万円の年収・税金・手取り計算

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

月収70万円はチャットレディとして上位数%に入る高収入ゾーンです。しかし「月収70万円」という数字に対して、実際の手取り額を正確に把握している方は少ないです。年収換算で840万円となるこの収入帯では、所得税・住民税・社会保険料の合計がかなりの金額に上ります。本記事で詳細をシミュレーションします。

月収70万円の年収（840万円）の位置づけ

月収70万円を12か月継続した場合の年収は840万円です。これは国税庁の統計によると、給与所得者の上位約5〜7%に位置する収入水準です。

個人事業主（チャットレディ）としての840万円は、会社員の840万円とは税務上の扱いが異なります。

会社員：給与所得控除（195万円）が自動適用 → 実質的に控除後の課税所得で計算
個人事業主：給与所得控除はなし → 事業経費を自分で計上して課税所得を算出

つまりチャットレディは自分で経費を積極的に計上しないと、会社員よりも課税所得が高くなる可能性があります。

以下のシミュレーションでは、事業経費を年収の15%（126万円） と仮定して計算します。

年収（総収入）：840万円
事業経費：△126万円
事業所得：714万円

課税所得と所得税のシミュレーション

事業所得714万円から各種控除を差し引いて課税所得を求めます。

控除の種類	金額（概算）
基礎控除	△48万円
青色申告特別控除	△65万円
社会保険料控除（国保＋年金）	△60〜70万円
iDeCo掛金控除（月2万円の場合）	△24万円
小規模企業共済掛金控除（月7万円）	△84万円

控除合計（上記組み合わせの場合）：約281〜291万円
課税所得：714万円 − 281万円＝約433万円

所得税の計算（課税所得433万円の場合）：
– 195万円以下：× 5% ＝ 9.75万円
– 195万円超〜330万円以下の差額135万円：× 10% ＝ 13.5万円
– 330万円超〜433万円の差額103万円：× 20% ＝ 20.6万円
– 所得税額（合計）：約43.85万円
– 控除後税額（調整控除等）：概算約40〜45万円

控除を使わない場合（基礎控除・社保控除のみ）の課税所得は約608万円となり、所得税は85〜95万円程度に増加します。控除の活用による節税額の差は40〜50万円程度に達します。

住民税の計算（840万円ベース）

住民税は所得割（10%）と均等割（約5,000円）で構成されます。

課税所得433万円の場合：
– 所得割：433万円 × 10% ＝ 43.3万円
– 均等割：約0.5万円
– 住民税合計：約43.8万円

住民税は前年の所得をもとに翌年6月から計算・徴収されます。収入が大きく増えた翌年に住民税の請求が来て驚くケースが多いため、あらかじめ積立をしておくことが重要です。

月収70万円を稼ぎ始めた年の翌年には、住民税として月3〜4万円程度の納付が必要になります。

社会保険料の負担（上限付近）

チャットレディ（個人事業主）が加入する社会保険は以下の2種類です。

国民健康保険（国保）：
前年の所得をもとに計算され、自治体によって異なります。所得430〜440万円の場合、年間の国保料は60〜85万円程度（自治体差大）です。国保には賦課限度額があり、2024年度時点で医療分上限104万円・後期高齢者支援金分上限24万円などの上限が設定されています。

国民年金保険料：
定額で月約16,980円（2024年度）、年額約20.4万円です。付加年金（月400円）の追加や、国民年金基金への加入も選択肢です。

社会保険料の合計（概算）：
– 国保：65〜80万円
– 年金：20万円
– 社会保険料合計：85〜100万円程度