VPN・セキュリティソフトの経費計上

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

チャットレディとして活動するうえで、プライバシーの保護はビジネスの根幹に関わる問題です。自分の位置情報や個人情報が漏れないようにするためのVPNサービス、ウイルスやハッキングから機材を守るセキュリティソフトは、業務上の必要性が明確な出費です。これらの費用は「通信費」や「消耗品費」として経費計上できます。毎月の支払いは少額でも年間にまとめると相当額になるため、しっかりと経費に計上しておきましょう。

VPN・セキュリティソフトが経費になる根拠

VPNサービスやセキュリティソフトが業務上の経費として認められる根拠は、「事業の遂行上必要な支出」であることです。税法上、必要経費とは「その年に生じた事業所得の総収入金額を得るために直接要した費用」とされています。

チャットレディの業務においてVPN・セキュリティが「必要」である理由は明確です。

プライバシー保護の必要性：配信中に自宅のIPアドレスが特定されると、居場所の特定やつきまとい行為につながる可能性がある。VPNはこのリスクを軽減する業務上の安全対策。
情報漏洩の防止：顧客（視聴者）との通信やプラットフォームへのログイン情報を保護することは、業務継続のために必要。
機材・データの保護：配信に使うPCやスマートフォンをウイルスや不正アクセスから守ることは、業務機材の保護に相当する。

これらの理由から、VPNサービスとセキュリティソフトの費用は業務上の必要経費として計上する根拠があります。ただし、「プライベートでも同じサービスを利用している」場合は、業務利用とプライベート利用を区分する必要があります（後述の按分について参照）。

月額・年額サービスの記帳方法

VPNサービスやセキュリティソフトの多くは月額制または年額制のサブスクリプション形式です。それぞれの記帳方法を確認しましょう。

月額制サービスの処理

毎月の引き落とし時に経費として計上します。

仕訳例：通信費 1,200円 / 未払金（またはクレジット）1,200円

月額料金なので前払いや繰延処理は不要です。支払いのたびに「通信費」として帳簿に記入します。

年額制サービスの処理

一括で年間費用を支払った場合、厳密には「前払費用」として処理し、月割で各月に振り替えるのが原則です。ただし、金額が少額（おおむね10万円未満）の場合は、支払い時に全額を経費計上しても実務上問題になるケースは少ないです。

仕訳例（年額12,000円を一括払いの場合）：
支払時：通信費（または前払費用）12,000円 / 普通預金 12,000円

年額サービスは割安になることが多いため、業務用のサービスは年払いにまとめると管理しやすくなります。

領収書の保管方法

サブスクリプションサービスはクレジットカード決済が多いため、カード明細と合わせてサービスの利用規約・申込確認メールを保管します。月額料金のクレカ明細は、「VPN service」「セキュリティソフト名」など英語表記になることが多いため、何のサービスか分かるメモを残しておきましょう。

プライベート兼用の場合の按分

VPNやセキュリティソフトを業務用PCとプライベート用PCの両方に導入している場合、全額を経費にすることはできません。業務使用とプライベート使用の割合で按分して計上します。

按分方法の例

デバイス台数による按分：業務用PC1台、プライベートPC1台で同じライセンスを使っている場合→50%を経費計上
使用時間による按分：1日のパソコン利用時間のうち業務（配信・SNS管理等）が70%、プライベートが30%の場合→70%を経費計上
業務専用サービスの場合：業務専用に契約したVPN（プライベートでは別のサービスを使用）は100%経費計上可能

按分の根拠となる計算方法を帳簿や記録に残しておくことが重要です。税務調査で「なぜこの割合か」と聞かれたときに説明できるよう、按分の根拠メモを作成しておきましょう。

実務的には、業務専用のクレジットカードで業務用のVPN・セキュリティサービスを契約し、プライベート用は別に加入するという方法が最もシンプルで管理しやすい形です。

勘定科目の選択：通信費か消耗品費か

VPN・セキュリティソフトの勘定科目は、サービスの性質によって選択します。

「通信費」を使う場合

VPNは通信サービスの一種であるため、「通信費」として処理するのが一般的です。インターネット回線費用、スマートフォンの通信料と同じカテゴリで管理すると分かりやすくなります。

VPNサービス月額料金 → 通信費
クラウドセキュリティサービス → 通信費

「消耗品費」を使う場合

ダウンロード購入型のセキュリティソフト（年間ライセンスを購入する形式）は「消耗品費」として処理することもできます。パッケージ購入に近い性質のものです。

セキュリティソフトのライセンス購入 → 消耗品費

「ソフトウェア費」として処理する場合

会計ソフトによっては「ソフトウェア費」という勘定科目を設定できます。金額が高額（10万円以上）のソフトウェアは固定資産として減価償却が必要ですが、年間1〜2万円程度のセキュリティサービスであれば消耗品費または通信費での処理で問題ありません。

どの勘定科目を使っても税務上の有利不利はほとんどないため、一度決めたら毎年同じ科目を使い続けることが大切です。一貫性がないと税務調査で質問される原因になります。

セキュリティ費用の証明書類

VPN・セキュリティソフトの経費を証明するために保管すべき書類をまとめます。

保管すべき書類・データ

書類の種類	内容
申込確認メール	サービス名・料金・契約期間が分かるもの
クレジットカード明細	引き落とし日・金額・カード名義
ダウンロード購入の領収書	サービス会社からの領収書PDF
按分根拠のメモ	業務使用割合とその根拠の記録