カメラフィルター・レンズの経費処理

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

配信の画質や映像の雰囲気を改善するために、カメラレンズのグレードアップやフィルターを追加するチャットレディは多くいます。きれいな映像は視聴者の満足度を高め、継続視聴・課金につながる業務上の重要な投資です。こうしたカメラ周辺機器の購入費は、配信業務に直接関わる機材費として経費計上できます。ただし、単価・使用期間によって処理方法が異なるため、正しい区分の仕方を理解しておくことが大切です。

カメラフィルター・レンズの経費認定

カメラフィルターやレンズが業務上の経費として認められる根拠は、「配信映像の品質向上のために使用する業務用機材」であることです。視聴者に対してよりよい映像を提供することは、チャットレディとしての商品価値を高める直接的な行為であり、業務上の必要性は明確です。

経費として認められる主なアイテム

NDフィルター、プロテクトフィルター、偏光フィルター（CPL）
ソフトフォーカスフィルター（肌補正効果）
ビデオ用交換レンズ（単焦点・ズームレンズ）
スマートフォン用クリップ式レンズ（広角・マクロ）
レンズフィルターホルダー・アダプターリング

業務目的の記録方法

購入後に実際の配信でそのフィルター・レンズを使用し、配信記録（プラットフォームの配信ログ、SNSへの告知投稿など）と合わせて保管しておくと、業務目的の証明として有効です。購入した機材を一覧にした「機材台帳」を作成し、購入日・用途・金額を記録しておくことを習慣にしましょう。

単価と使用期間による消耗品・備品の区分

カメラフィルターやレンズは、単価と予想使用期間によって「消耗品費」か「備品（工具器具備品）」かに区分されます。この区分が経費計上のタイミングに影響します。

消耗品費として一括処理できるもの（10万円未満）

1点あたりの価格が10万円未満のフィルターやレンズは、購入した年に全額を「消耗品費」として一括で経費計上できます。カメラフィルター（数千円〜1万円台）やスマートフォン用レンズアダプター（数千円〜3万円程度）は、ほとんどがこの範囲に収まります。

アイテム例	価格帯	処理方法
ソフトフォーカスフィルター	3,000〜15,000円	消耗品費（一括）
NDフィルターセット	3,000〜20,000円	消耗品費（一括）
スマホ用クリップレンズ	2,000〜10,000円	消耗品費（一括）
ミラーレス用単焦点レンズ	20,000〜80,000円	消耗品費（一括）または工具器具備品

備品（固定資産）として減価償却が必要なもの（10万円以上）

1点あたりの価格が10万円以上のレンズは、固定資産として処理し、耐用年数（カメラ用交換レンズの法定耐用年数は5年）にわたって減価償却が必要です。

ただし、青色申告をしている事業者は「少額減価償却資産の特例」により、30万円未満の資産は購入年に全額一括で経費計上できます（年間合計300万円以内）。高価なレンズでもこの特例を活用することで、年内に経費化が可能です。

セット購入した場合の記帳方法

カメラフィルターは複数枚セットで販売されることが多く、単品では安くても、セットとして購入すると価格が高くなることがあります。このセット購入の扱いについて理解しておきましょう。

セット品の判断基準

一般的に、セット商品として販売されているものは「1つの資産」として判断します。つまり、個別のフィルターが1枚500円でも10枚セットで5,000円の場合、5,000円の1資産として処理します。この場合、10万円未満であれば消耗品費として一括計上できます。

組み合わせ購入の場合

「カメラ本体＋レンズ＋フィルター」をセットで購入した場合、本体とレンズを一体の資産として評価するか、個別に評価するかは状況によります。一般的には、それぞれが単独で使用できる場合は個別に評価します。レンズは本体がなければ使えませんが、複数のレンズを使い回すことが一般的なため、レンズは本体と別資産として処理するのが実務的です。

記帳の具体例