※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。記載の情報は一般情報であり、最終判断は専門家にご確認ください。
SNSや掲示板に根拠のない悪口を書かれた、「あの子はこういう人間だ」と事実無根の情報を拡散された――オンラインで活動するチャットレディにとって、誹謗中傷・名誉毀損は深刻な問題です。精神的なダメージだけでなく、仕事への影響も計り知れません。
この記事では、チャットレディへの誹謗中傷・名誉毀損に対して法的に対応するための手順と、相手を特定して損害賠償を求めるための方法を解説します。泣き寝入りせず、あなたの権利を守りましょう。
名誉毀損・侮辱罪とはどんな行為が対象か
名誉毀損罪（刑法第230条）
公然と事実を摘示して人の名誉を傷つける行為。事実であっても名誉を毀損すれば成立します。3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金。
侮辱罪（刑法第231条）
事実を摘示せず公然と人を侮辱する行為（「ブス」「クズ」などの罵倒）。2022年の法改正で厳罰化され、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金。
チャットレディへの誹謗中傷でよくある問題行為は以下のとおりです。
– 「〇〇（名前）は詐欺師」などの事実無根の悪評の投稿
– 個人情報（住所・本名）を暴露する「ドクシング」
– 同意なく撮影した画像の投稿
– 「この子はやばい」などの根拠なき評判の拡散
証拠を保存する（最優先事項）
法的対応の第一歩は証拠の確保です。投稿が削除される前に必ず保存しましょう。
保存すべき情報
– 問題投稿のスクリーンショット（投稿者ID・日時が見えるよう撮影）
– 投稿のURL（複数ページにわたる場合はすべて）
– アーカイブサービス（archive.org等）への保存
– できれば公証人による電子証拠の認証も
削除申請の方法
プラットフォームへの報告
各SNS・掲示板には誹謗中傷・プライバシー侵害の報告フォームがあります。「名誉毀損」「個人情報の暴露」として具体的に申請します。
プロバイダ責任制限法に基づく削除申請
サイト運営者に対して書面で削除を申請できます。法的根拠を明記した申請書を送付することで対応が早まる場合があります。
裁判所への仮処分申請
削除に応じない場合は裁判所への「投稿削除仮処分命令申立」が有効です。費用は5〜20万円程度が目安です。
相手を特定するための発信者情報開示請求
匿名の投稿者を特定したい場合は「発信者情報開示請求」を使います。2022年のプロバイダ責任制限法改正で手続きが簡略化されました。
手順の概要
1. サイト運営者にIPアドレス等の開示を請求
2. 取得したIPアドレスでプロバイダ（インターネット接続業者）に契約者情報の開示を請求
3. 特定した相手に対して損害賠償請求・刑事告訴が可能に
この手続きは弁護士に依頼するのが一般的で、費用は20〜50万円程度が目安です。相手が特定できれば慰謝料請求も可能です。
相談・依頼先
- 弁護士（IT・誹謗中傷専門） — 発信者特定・損害賠償請求に対応
- インターネット法律相談窓口 — 各都道府県弁護士会
- 法テラス — 0570-078374、費用が払えない場合の法律扶助制度あり
- 警察のサイバー犯罪相談窓口 — 刑事事件として告訴を検討する場合
まとめ
- 事実無根の悪評・個人情報暴露は名誉毀損・侮辱罪の対象
- 証拠はスクリーンショット・URLで即座に保存する
- プラットフォームへの報告→裁判所への仮処分の順で削除申請
- 発信者情報開示請求で匿名の投稿者を特定できる
- 弁護士・法テラスを活用して損害賠償・刑事告訴も可能
※本記事は一般的な情報提供であり、特定の収入を保証するものではありません。18歳以上（高校生不可）対象。
