音響機材・マイク代の経費計上方法

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

ライブチャット配信において音質はリスナーの満足度を大きく左右する要素です。クリアな音声のためにコンデンサーマイクやオーディオインターフェースを購入するチャットレディも増えています。これらの音響機材は業務上の必要経費として確定申告で計上できます。この記事では購入価格帯別の経費処理方法と記帳のポイントを解説します。

マイク・音響機材の経費認定の根拠

チャットレディが配信に使用するマイクやオーディオ機材は「業務用の工具・器具・備品」として必要経費に認定されます。配信音質は直接的に視聴者のリテンションやチップ収入に影響するため、業務上の必要性が高い支出です。

経費として計上できる音響機材の例

機材の種類	勘定科目	備考
コンデンサーマイク	工具器具備品（10万円未満は消耗品費）	業務専用なら全額
ダイナミックマイク	同上	同上
オーディオインターフェース	工具器具備品（10万円未満は消耗品費）	業務専用なら全額
マイクスタンド・アーム	消耗品費	安価なものが多く一括計上可
ポップフィルター	消耗品費	数千円程度、一括可
ヘッドフォン・イヤホン	消耗品費または工具器具備品	配信専用なら全額
ミキサー	工具器具備品（10万円超は減価償却）	高額品は要注意
防音パネル・吸音材	消耗品費または工具器具備品	設置固定の場合は建物付属扱いも

業務専用の機材であれば按分は不要です。しかし、配信以外にも音楽制作や動画編集などプライベートでも使う場合は按分が必要になります。

10万円未満の機材の一括費用処理

購入単価が10万円未満（税抜き）の音響機材は「少額の減価償却資産」として購入した年に全額費用計上できます。コンデンサーマイクの多くは1〜5万円程度のため、一括計上が適用できます。

一括計上の仕訳例（マイク2万円を購入）

（借）消耗品費  20,000円 ／ （貸）現金  20,000円

または勘定科目を「工具器具備品」にする場合も処理は同じです。どちらの科目を使うかは事業規模や会計ソフトの設定に合わせて統一することをおすすめします。

購入したその年の経費になるタイミング：原則として購入した日（使用開始日）が属する事業年度（個人事業主の場合は暦年）に経費計上します。12月31日までに購入・使用開始した機材はその年の経費になります。

プロ用機材の減価償却計算例

業務拡大に伴い高品質なプロ用機材を購入した場合、10万円超の機材は減価償却が必要です。

音響機材の法定耐用年数

マイク・音響機器：5年（器具及び備品の区分）
定額法が一般的（毎年同額を計上）

計算例：オーディオインターフェース150,000円（税抜き）を購入した場合

年度	減価償却費	帳簿価額（期末）
1年目	30,000円	120,000円
2年目	30,000円	90,000円
3年目	30,000円	60,000円
4年目	30,000円	30,000円
5年目	29,999円※	1円（残存価額）

※定額法では最終年度に1円の残存価額を残します。

青色申告者の特例：青色申告をしている個人事業主は「少額減価償却資産の特例」として、30万円未満の資産を購入年に一括計上できます（年間合計300万円まで）。この特例を使えば150,000円の機材も購入年に全額経費にできます。

複数機材を組み合わせた場合の処理

プロの配信環境は複数の機材を組み合わせて構成されることが多く、「セット購入」や「システム全体」での経費処理に疑問が生じることがあります。

原則：機材ごとに単価で判定する

たとえばマイク（30,000円）とオーディオインターフェース（80,000円）をセットで購入しても、それぞれの単価で10万円未満かどうかを判定します。この例では両方とも10万円未満のため、一括費用計上できます。

注意が必要なケース：一体として機能するシステム（例：特定のマイクとその専用コントローラーが分離して使用できないセット）は合算して単価を判定する場合があります。実態に合わせて処理し、疑問がある場合は税理士に確認することをおすすめします。

音響機材の購入と修理費の違い

使用中の機材が壊れて修理した場合の費用は「修繕費」として経費計上します。機材の能力を回復させる修理は修繕費、機能を追加・向上させる改造は資本的支出（減価償却）として扱います。

ケース	処理方法
マイクの故障修理（能力回復）	修繕費として一括計上
オーディオインターフェースのパーツ交換（能力向上）	資本的支出として減価償却
ケーブル・スタンド等の消耗品交換	消耗品費として一括計上