チャットレディが使う請求書の発行と保存方法

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

チャットレディとして配信プラットフォームや事務所と業務委託契約を結んでいる場合、報酬の支払いに際して請求書の発行を求められることがあります。また2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、請求書のフォーマットに新たな要件が加わりました。正しい請求書を発行・保存することは税務管理の基本です。本記事では請求書の書き方から保存方法まで丁寧に解説します。

請求書が必要な取引の種類

チャットレディが請求書を発行するケースは主に2つです。第一に、月次の報酬を業務委託先（プラットフォーム・事務所）に請求する場合です。多くのサイトでは報酬が自動精算されるため請求書が不要なケースも多いですが、直接契約の場合は毎月請求書を発行します。第二に、スポット的なコラボ出演・コンテンツ販売・写真素材の提供など、個別の業務に対して請求書を発行する場合です。

一方、プラットフォームが自動で精算・支払明細を発行する場合は、チャットレディ側が請求書を発行しなくてもよいケースが多いです。ただし自分が税務申告の際に「いつ、いくらの収入があったか」を証明できる書類を手元に保管しておくことは必須です。支払明細書・振込明細・売上レポートのスクリーンショットを定期的に保存する習慣をつけましょう。

請求書の基本的な記載事項

請求書に必ず記載すべき基本事項は以下の通りです。(1)請求書のタイトル（「請求書」と明記）、(2)発行日（請求書を作成した日付）、(3)請求書番号（管理のための連番）、(4)請求先（支払先の会社名・担当者名）、(5)請求元（自分の氏名または屋号・住所・電話番号）、(6)請求金額の内訳（業務内容・単価・数量・小計）、(7)消費税額（課税事業者の場合）、(8)合計金額、(9)支払期限、(10)振込先口座情報です。

フォーマットに法定の規定はありませんが、Excelや会計ソフトのテンプレートを使うと記入漏れを防げます。freeeやマネーフォワードクラウドでは請求書作成・送付・管理が一元化されており、確定申告データとも連携するため非常に便利です。

インボイス制度対応の請求書の要件

2023年10月以降、消費税の課税事業者として適格請求書発行事業者に登録した場合は、従来の請求書に以下の情報を追加する必要があります。(1)適格請求書発行事業者の登録番号（「T」から始まる13桁の番号）、(2)税率ごとに区分した消費税額（8%・10%を明記）、(3)税率ごとの適用税率の明示です。

チャットレディの収入は現在のところ大半が免税取引（配信サービス）ですが、業務委託先の事業者から「インボイスを発行してほしい」と求められる場合があります。免税事業者（前々年の課税売上高1,000万円以下）はインボイス発行事業者に登録する義務はありませんが、登録しないと相手側が仕入税額控除を受けられなくなるため、取引関係に影響する可能性があります。登録するかどうかは報酬交渉の状況と合わせて慎重に判断することが重要です。

請求書の電子保存と紙保存の違い

請求書はPDFなどの電子形式でメール送付することが一般的になっていますが、保存方法にはルールがあります。

電子取引（メールやクラウドサービスで授受した電子データの請求書）については、2024年1月以降は原則として電子データのまま保存することが義務化されました（電子帳簿保存法の改正）。電子保存の要件には「真実性の確保」と「可視性の確保」があり、ファイルを改ざんできない形式で保存すること、検索できる状態で整理することが求められます。具体的には、日付・金額・取引先名で検索できるフォルダ管理またはシステム管理が必要です。

一方、自分が紙で受け取ったレシートや領収書は、スキャン保存（電子化）することが認められています。スキャン保存には解像度・タイムスタンプなどの要件がありますが、会計ソフトのスマホアプリ（freeeレシート撮影など）を使えば要件を満たした電子保存が簡単に行えます。

請求書の保存期間（法定5〜7年）

請求書・領収書などの取引書類は、法律上一定期間の保存が義務付けられています。個人事業主（青色申告）の場合、帳簿は7年間、請求書・領収書・契約書などの書類は5年間の保存が必要です（法人の場合は原則7年間）。

保存期間の起算点は「申告期限の翌日」または「確定申告書を提出した日の翌日」のいずれか遅い日からです。つまり2023年分の確定申告（2024年3月15日提出）の請求書は、2024年3月15日の翌日から5年後の2029年3月16日まで保存が必要です。クラウドストレージ（Google Drive・Dropboxなど）を活用して年度ごとにフォルダを作成し、請求書・明細・領収書を整理して保存する習慣をつけることで、税務調査や確定申告の際にスムーズに対応できます。