※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。
「インボイス登録をしよう」と決めたものの、実際の手続きがわからず手が止まってしまう方は少なくありません。インボイス登録の手続きは、e-Taxを使えばオンラインで完結します。本記事では、チャットレディが適格請求書発行事業者として登録するための具体的な手順をステップごとに解説します。
インボイス登録の申請方法
適格請求書発行事業者の登録申請は、主に以下の2つの方法で行えます。
①e-Tax（インターネット申請）
国税庁の「e-Tax」を利用してオンラインで申請する方法です。24時間対応しており、自宅から手続きできます。マイナンバーカードとカードリーダー（またはスマートフォン）が必要です。
②郵送または窓口
「適格請求書発行事業者の登録申請書」を税務署に郵送または持参する方法です。e-Taxが難しい方はこちらを選びましょう。申請書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。
申請書に記載する主な内容は「氏名・住所・個人番号（マイナンバー）・納税地・事業内容」です。チャットレディの場合、事業内容欄には「ライブ配信業」や「動画配信業」などと記載するのが一般的です。記載内容に迷う場合は、所轄の税務署に電話で確認するか、税理士に相談することをおすすめします。
e-Taxでの手続き
e-Taxでのインボイス登録申請の手順は以下のとおりです。
ステップ1: e-Taxの準備
e-Taxを利用するには、まずe-Taxのウェブサイト（https://www.e-tax.nta.go.jp/）でアカウントを作成します。マイナンバーカードを使う「マイナポータル連携」が最もスムーズです。スマートフォンのマイナポータルアプリでも対応しています。
ステップ2: 申請書の入力
e-Tax上で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を選択し、画面の案内に従って情報を入力します。免税事業者が登録する場合は「登録要件の確認」として「課税事業者か否か」の確認項目があります。
ステップ3: 送信と受付番号の保存
入力内容を確認して電子署名を付与し、送信します。送信完了後に受付番号が発行されるので、控えておきましょう。申請状況はe-Tax上で確認できます。
審査には通常1〜2ヶ月程度かかりますが、繁忙期は時間がかかる場合があります。急いでいる場合は早めに申請することをおすすめします。
登録番号の確認方法
審査が完了すると、税務署から「登録通知書」が届きます（e-Taxで申請した場合はe-Taxのメッセージボックスに届くこともあります）。
登録番号は「T」＋13桁の数字で構成されます。個人事業主の場合は、マイナンバーとは異なる番号が付番されます（法人はその法人番号がそのまま使われます）。
登録番号は国税庁の「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」で公開されます。取引先が登録番号の有効性を確認する場合はこのサイトを利用します。登録通知書は大切に保管しておきましょう。
なお、登録後は速やかに契約しているプラットフォームや事務所に登録番号を連絡してください。
登録後に必要な対応
登録が完了した後に必要な対応をまとめます。
請求書・領収書の更新
発行する請求書や領収書に登録番号を記載する必要があります。また、消費税額を明記する形式に変更してください。
帳簿の記載方法の変更
インボイス制度に対応した帳簿の記載が必要になります。会計ソフトを利用している場合は、インボイス対応バージョンへのアップデートを確認しましょう。
消費税申告の準備
課税事業者となるため、翌年度から消費税の確定申告が必要になります。所得税の申告とは別に行うため、スケジュールを把握しておきましょう。
取引先への連絡
登録番号を取引先（プラットフォーム・事務所）に伝えてください。事業者によっては登録番号をシステムに入力するよう求めてくることもあります。
登録を取りやめる場合
一度登録した後でも、「登録の取消し」の届出をすることで、インボイス登録を取りやめることができます。
取り消しを行うには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を所轄の税務署に提出します。ただし、取り消しの効果は届出書を提出した翌課税期間の初日から生じるため、当課税期間中の取り消しはできません。
また、免税事業者に戻れるかどうかは売上規模によって異なります。年間課税売上が1,000万円を超えている場合は、インボイス登録を取り消しても課税事業者であり続けます。登録の取り消しを検討する際は、必ず税理士や税務署に相談のうえ判断してください。
まとめ
インボイス登録はe-Taxを使えばオンラインで完結でき、手続き自体は難しくありません。登録後は請求書の形式変更・帳簿管理・消費税申告の準備が必要になります。不明点は税務署または税理士に確認して進めましょう。
未経験でも大丈夫。まずは相談から。
▶ 無料相談・お問い合わせはこちら
※本記事は一般的な情報提供であり、特定の収入を保証するものではありません。18歳以上（高校生不可）対象。
