チャットレディの仕事と本業収入の合算申告

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

会社員や派遣社員として本業を持ちながら、副業としてチャットレディをしている方は少なくありません。本業の給与とチャットレディの収入がある場合、両方を合算した「総所得」で確定申告を行う必要があります。申告が必要な条件と正しい申告書の書き方を理解しておきましょう。

給与所得と事業所得を合算する仕組み

日本の所得税は、1年間（1月〜12月）のすべての所得を合計した「総所得金額」に対して課税されます。本業の給与から生じる「給与所得」と、チャットレディ活動から生じる「事業所得（または雑所得）」は、それぞれ別の区分の所得として計算され、最終的に合算して課税されます。

給与所得は「給与収入−給与所得控除」で計算します。たとえば年収400万円の会社員の場合、給与所得控除が約124万円であるため給与所得は約276万円となります。これに事業所得（チャットレディ収入−経費）を加えた合計が総所得金額です。総所得金額から各種控除（基礎控除・社会保険料控除など）を引いた「課税所得」に対して税率が適用されます。本業だけの場合と比べて課税所得が増えるため、副業の収入に対してもきちんと税金が発生することを理解しておく必要があります。

確定申告が必要になる副業収入の基準

会社員が副業をしている場合、確定申告が必要になる主な条件は「副業の所得が年間20万円を超える」ことです。ここでいう「所得」とは収入（売上）から経費を引いた後の金額です。チャットレディとして年間収入が80万円あっても、経費が65万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円以下で申告不要となる場合があります（住民税については別途申告が必要な場合あり）。

ただし、複数の会社から給与をもらっている場合や、本業の給与収入が2,000万円を超える場合は、副業の所得額にかかわらず確定申告が必要です。また、医療費控除・ふるさと納税などの還付申告を行う場合も確定申告が必要となります。副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は市区町村に行う必要がある点に注意してください。住民税の申告を怠ると、会社に副業がばれるリスクも生じます。副業収入が増えてきたら、早めに確定申告の準備を始めることをおすすめします。

給与所得控除と事業所得控除の関係

給与所得には「給与所得控除」、事業所得には「必要経費（経費）」という別々の控除が適用されます。この2つは独立した計算であり、混同してはいけません。給与収入から引ける「給与所得控除」は給与の額によって自動的に決まる控除です（最低55万円〜）。事業所得からは「実際にかかった経費」を差し引きます。

青色申告を行っている場合は、さらに「青色申告特別控除」（最大65万円）を事業所得から差し引けます。これは事業所得者だけが使える特典で、節税効果が非常に大きいです。ただし、給与所得控除と青色申告特別控除を両方同時に使える点は本業副業の掛け持ちの大きなメリットです。本業が会社員の方は、副業のチャットレディ収入を青色申告で事業所得として申告することで、最大限の節税効果を得られます。

総所得金額が増えると変わる税率の影響

給与とチャットレディの収入を合算すると「総所得金額」が増え、適用される所得税率が上がる可能性があります。日本の所得税率は5%〜45%の累進課税であり、課税所得が増えるにつれ段階的に税率が上がります。

たとえば、本業の課税所得が200万円（税率10%）の会社員がチャットレディで年所得50万円を得た場合、合計課税所得が250万円となり引き続き10%の税率が適用されます。一方、本業課税所得が280万円（税率10%）の方がチャットレディで60万円の所得を得ると合計340万円となり、一部が20%の税率ブラケットに入ります。このように、副業収入の増加がどの税率帯に影響するかを把握しておくことで、年末の節税対策（iDeCoへの拠出・小規模企業共済加入・ふるさと納税など）の優先順位を決めやすくなります。

申告書の作成で注意すべき記入箇所

給与所得と事業所得（または雑所得）が混在する確定申告書の作成では、以下の点に注意が必要です。まず、給与所得は「源泉徴収票」の数字をもとに記入します。源泉徴収票は毎年1〜2月頃に会社から受け取れます。チャットレディの収入は「事業所得」または「雑所得」の欄に記入します。

申告書第一表の「所得金額等」欄に、給与所得と事業所得（または雑所得）を別の行に記入し、合計した総所得金額を算出します。控除欄には社会保険料控除・配偶者控除・生命保険料控除などを記入します。e-Taxを使った申告では、源泉徴収票の内容を入力するだけで給与所得が自動計算されるため、記入ミスを防げます。申告後、本業の会社には特別徴収（給与天引き）ではなく「自分で納付（普通徴収）」を選択することで、住民税の額から副業がばれるリスクを減らせます。