年収150万円の手取りと税金シミュレーション

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

チャットレディを始めたばかりの方や、副業として取り組んでいる方にとって、年収150万円は現実的な収入ラインのひとつです。「150万円稼いでも、実際に手元に残るのはいくら？」という疑問にこたえるため、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金のすべての負担を計算し、実際の手取り額をシミュレーションします。

年収150万円の課税所得計算

まず、年収150万円から各種控除を差し引いて「課税所得」を計算します。課税所得が税金計算のベースとなります。

前提条件
– 年収：150万円（月収換算で約12.5万円）
– 申告方法：青色申告（特別控除65万円）
– 経費：年間25万円（通信費・機材・衣装代等）
– 単身・40歳未満・東京都内在住
– 国民健康保険・国民年金に加入

課税所得の計算

控除項目	金額
年収	1,500,000円
経費	−250,000円
青色申告特別控除	−650,000円
小計（事業所得）	600,000円
基礎控除	−480,000円
国民健康保険料（社保控除）	−約120,000円
国民年金保険料（社保控除）	−199,320円
課税所得	約▲199,320円（0円）

青色申告特別控除と各種控除を適用することで、年収150万円の場合は課税所得がほぼゼロになります。つまり 所得税はほぼかからない 水準です。

所得税の税額シミュレーション

課税所得がゼロに近い場合、所得税の納税額は非常に少なくなります。

ケース	課税所得	所得税率	所得税額
青色申告65万円控除あり	約0円	—	約0円
白色申告（控除なし）	約531,000円	5%	約26,550円

青色申告を行うことで所得税がほぼゼロになる大きなメリットがあります。白色申告の場合でも、年収150万円程度であれば所得税の負担は比較的軽い水準です。

ただし、所得税が少額・ゼロでも住民税・国保・年金の支払いは別途発生します。

住民税の計算（150万円ベース）

住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて4回に分けて納付します。

住民税の計算（青色申告の場合）

項目	金額
事業所得（青色控除後）	600,000円
住民税基礎控除	−430,000円
社会保険料控除	−約319,320円
課税所得	約▲149,320円（0円）
均等割	5,000円（東京都・年額）
住民税年額	5,000円

青色申告を行った場合、住民税の所得割は発生しませんが、均等割として年5,000円程度（都道府県・市区町村の合計）がかかります。なお、住民税非課税世帯の条件（後述）を満たせば均等割も免除される場合があります。

白色申告の場合は課税所得が531,000円程度となり、住民税約5万円が加算されます。

国民健康保険料・年金の負担額

所得税・住民税が抑えられても、国民健康保険料と国民年金保険料は必ず発生します。

国民年金保険料
– 月額：16,610円（2024年度）
– 年額：199,320円

国民年金は所得にかかわらず一律です。ただし、収入が少ない場合は「保険料免除・猶予制度」を申請することができます。

国民健康保険料の計算（東京都内・概算）

項目	金額（概算）
所得割（事業所得×7.7%）※所得が低い場合は軽減	約0〜46,000円
均等割	約45,000円
軽減後の保険料（7割軽減適用時）	約13,500円
年間国保保険料（軽減後概算）	約60,000〜91,000円

低所得者向けの国保料率軽減制度（7割・5割・2割軽減）が適用される場合、保険料負担が大幅に下がります。前年の所得に基づいて自動的に軽減が適用されるため、収入が少ない年度は保険料も低く抑えられます。

手取り額と生活費のバランス確認

すべての負担をまとめた最終的な手取りを確認します。

年収150万円の年間収支（青色申告・軽減制度適用の場合）

項目	年間金額
年収	1,500,000円
経費（業務関連）	−250,000円
所得税	約−0円
住民税	約−5,000円
国民健康保険料（軽減後）	約−75,000円
国民年金保険料	−199,320円
実質手取り（年間）	約970,680円
月換算手取り	約80,890円