チャットレディの確定申告で使うマイナンバー

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

確定申告ではマイナンバーの記載や提示が求められる場面があります。またマイナンバーカードを使えばスマートフォンからe-Taxで申告でき、利便性が大きく向上します。本記事では確定申告とマイナンバーの関係、e-Taxでの申告手順、そしてプライバシーの観点からの管理上の注意点を解説します。

確定申告とマイナンバーの関係

2016年以降、確定申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載が義務付けられています。これはすべての申告者が対象であり、チャットレディも例外ではありません。

なぜマイナンバーが必要なのか
マイナンバーを確定申告に紐付けることで、税務署が各種情報（社会保険・金融情報など）と照合しやすくなり、申告漏れの防止や行政手続きの効率化が図られています。

マイナンバーが必要な主な場面
– 確定申告書への記載（毎年）
– 運営会社への番号提供（支払調書作成のため）
– iDeCoや小規模企業共済への加入手続き
– 国民健康保険や国民年金の手続き

チャットレディが運営会社に登録する際、マイナンバーの提供を求められることがあります。これは支払調書の作成に必要なためで、法律に基づいた正当な要求です。

マイナンバーが必要な申告書の記載箇所

確定申告書（令和以降の様式）において、マイナンバーを記入する箇所は以下のとおりです。

確定申告書第一表
– 申告者本人のマイナンバー（12桁の数字）
– 第一表の「マイナンバー」欄に記入

確定申告書第二表
– 配偶者や扶養家族がいる場合は、その方のマイナンバーも記入が必要

その他の書類への記載
– 青色申告決算書・収支内訳書：本人のマイナンバー記入不要（第一表に記載があれば可）
– 医療費控除の明細書：記入不要

書面申告の場合の本人確認書類
税務署に書面で申告書を提出する場合、マイナンバーの本人確認書類として以下のいずれかが必要です。

マイナンバーカード（1枚）：番号と身元の確認を1枚で完結
通知カード＋身分証明書：通知カードで番号確認、運転免許証等で身元確認

e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで本人確認が完結します。

マイナンバーカードを使ったe-Tax手順

マイナンバーカードを持っていれば、スマートフォンやPCから確定申告書を作成・送信できます。税務署に行く必要がなく、添付書類の郵送も省略できます。

事前に必要なもの
– マイナンバーカード
– カードに設定した「利用者証明用電子証明書暗証番号」（4桁の数字）
– カードに設定した「署名用電子証明書暗証番号」（6〜16桁）
– スマートフォン（NFC機能付き・マイナポータルアプリ）またはICカードリーダー付きPC

スマートフォンでの申告手順（概要）

「マイナポータルAP」アプリをスマートフォンにインストール
国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
「スマートフォンを使用してe-Taxで提出する」を選択
マイナンバーカードをスマートフォンにかざしてログイン
収入・経費等の情報を入力し申告書を作成
内容を確認し、再度マイナンバーカードをかざして送信

e-Taxのメリット
– 24時間申告可能（確定申告期間中）
– 還付金の受け取りが早い（書面申告より約3週間早い）
– 青色申告特別控除が65万円に（紙申告は55万円）
– 添付書類の一部省略が可能

マイナンバー管理上の注意点

チャットレディとして活動する上で、マイナンバーの管理には特に注意が必要です。

マイナンバーカードを紛失した場合
– すぐにマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、カードの一時停止手続きを行う
– 最寄りの市区町村役場で再発行の手続きをする

マイナンバーを他人に提供する際の注意
マイナンバーの提供が認められるのは、税務・社会保障・災害対策の手続きに限られています。正当な理由なくマイナンバーを他人に提供することは法律で禁止されています。

チャットレディ業務での注意点
– 運営会社へのマイナンバー提供は支払調書作成のために法律上求められる場合があり、適切に管理している運営会社には提供できます
– 身元が不明な相手やSNSでのマイナンバーの公開・共有は絶対に行わないこと
– 通知カードは顔写真がないため身分証明書としては使えません（マイナンバーカードは使用可能）

プライバシーへの配慮
自宅住所が記載された確定申告書等はプライバシーに関わる重要書類です。関係者以外に見せたり、コピーを不用意に提供しないようにしましょう。