※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。
チャットレディとして活動していると、収入が安定しない時期があります。そうした時期に国民年金の保険料が払えず滞納してしまうと、将来の年金受給額が減ってしまいます。しかし、国民年金には所得が一定基準以下の場合に保険料の支払いを猶予または免除してくれる制度があります。滞納よりも免除申請を選ぶことが、将来の年金を守ることにつながります。
国民年金免除制度の種類を知る
国民年金の保険料負担を軽減する制度は大きく「免除制度」と「猶予制度」の2種類に分かれます。
免除制度は前年の所得（または現在の所得）が一定基準以下の場合に保険料の全部または一部の納付が免除される制度で、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4段階があります。免除された期間は受給資格期間に算入され、一部の年金額が保障されます。
猶予制度（納付猶予制度）は50歳未満の方が対象で、本人・配偶者の所得が基準以下の場合に保険料の納付を猶予してもらえます。猶予期間は受給資格期間に算入されますが、免除制度と異なり年金額には反映されません。後から追納することで年金額を増やすことができます。
学生向けには「学生納付特例制度」もありますが、チャットレディとして活動されている方は免除制度か猶予制度のどちらが自分に当てはまるかを確認しましょう。
全額免除・半額免除の所得基準
全額免除の所得基準（2024年度）は、前年の所得が「（扶養親族の数＋1）×35万円＋32万円」以下が目安です。単身の場合は約67万円以下が目安となります。
4分の3免除の目安は「88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等」以下、半額免除は「128万円＋同控除額等」以下、4分の1免除は「168万円＋同控除額等」以下となっています。これらの基準はあくまで目安であり、正確な判定は申請時に行われます。
チャットレディの場合、事業収入から経費を差し引いた「所得」をもとに判定されます。経費として計上できる金額が多ければ所得が低くなり、免除の対象となりやすくなります。確定申告で経費を適切に計上した上で免除申請を行うことが重要です。
申請の手順と必要な書類
国民年金の免除・猶予申請は、住所地の市区町村窓口または年金事務所で手続きを行います。郵送やマイナポータルからのオンライン申請にも対応している場合があります。
申請に必要な書類は以下の通りです。
– 国民年金保険料免除・納付猶予申請書（窓口で入手または日本年金機構ウェブサイトからダウンロード）
– 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
– 所得の確認資料（確定申告書の控えなど。マイナンバーがあれば省略できる場合あり）
– 失業・廃業を理由とする場合は離職票・廃業届の写しなど
申請の受付期間は、申請する年度の7月から翌年6月までです。また、過去2年以内の期間に遡って申請できる「遡及申請」も認められています。申請が承認されれば、その期間は受給資格期間として算入されます。
猶予制度と免除の違い
免除制度と猶予制度は、どちらも保険料の支払いを先送り・軽減できますが、年金額への反映という点で大きな違いがあります。
免除制度では、全額免除の場合でも国庫負担分（2分の1）が将来の年金額に反映されます。一方、猶予制度（納付猶予）では受給資格期間にはカウントされますが、年金額には反映されません。つまり、猶予期間のみがある場合、その期間分だけ年金額が減ることになります。
将来の年金額を少しでも確保したいのであれば、猶予より免除の方が有利です。収入・所得状況を踏まえ、どちらの申請をするかは申請時に窓口で相談しながら決めることができます。
免除期間の追納を検討する理由
免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば「追納」することができます。追納することで、免除・猶予を受けた期間を満額納付したものとして年金額を増やすことができます。
ただし、免除・猶予を受けた翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合は、加算額（利息相当）が上乗せされます。そのため、収入が回復した段階で早めに追納する方が割安です。追納の申込みは年金事務所窓口で行い、承認を受けた上で納付書が送付されます。
収入が回復しても追納を忘れてしまうケースが多いため、収入状況が改善された年の確定申告のタイミングや年末に「追納の検討」を自分のタスクとして設定しておくことをお勧めします。
まとめ
収入が少ない時期の国民年金保険料は、滞納ではなく免除・猶予制度を活用することが賢明です。免除は年金額の一部が保障され、追納で満額に近づけることもできます。申請は市区町村窓口や年金事務所で行い、状況に応じた制度を選びましょう。
未経験でも大丈夫。まずは相談から。
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※本記事は一般的な情報提供であり、特定の収入を保証するものではありません。18歳以上（高校生不可）対象。
