チャットレディの確定申告と予定納税

2026年6月8日

※本記事は 18歳以上（高校生不可） の方向けの情報です。チャットレディの収入には個人差があります。税務・法律情報は一般情報であり、最終判断は税理士・税務署等の専門家にご確認ください。

「確定申告が終わったのに、また税金の通知が来た」——予定納税の通知に驚くチャットレディの方は少なくありません。予定納税は確定申告で納付した税金を翌年の税金に充てるための前払い制度で、一定の所得がある個人事業主に課せられます。仕組みを理解して備えることで、キャッシュフローの混乱を防ぐことができます。

予定納税とは何か

予定納税とは、その年の所得税の一部を前払いする制度です。前年の確定申告で納付した所得税額（予定納税基準額）が15万円以上になると、翌年の7月と11月に分けて前払いの義務が生じます。

この制度は「税金をまとめて払うと負担が大きい」「国が安定した税収を確保したい」という両面の観点から設けられています。チャットレディとして収入が増え、確定申告での納税額が15万円を超えると予定納税が発生します。予定納税はあくまで前払いであるため、翌年の確定申告で精算されます。前払いした予定納税額が翌年の実際の税額より多ければ還付され、少なければ差額を追納します。初めて予定納税の通知が届いた方は驚くかもしれませんが、払い損になるわけではなく、後で精算される前払い金だという点を理解しておきましょう。

予定納税が必要になる条件と金額

予定納税の対象になる条件は「前年の所得税の予定納税基準額が15万円以上」であることです。予定納税基準額は、前年の確定申告書から計算された税額（源泉徴収税額などを差し引いた後の額）を基準に算出されます。

予定納税額の計算方法は、原則として予定納税基準額の3分の1ずつを7月・11月に納付します。例えば、前年の予定納税基準額が30万円であれば、7月に10万円・11月に10万円の合計20万円（3分の2）を予定納税として納付し、残りの3分の1は翌年の確定申告で精算します。税務署から6月中旬頃に「予定納税額の通知書」が送られてきます。金額や納期限が記載されているため、受け取ったら必ず内容を確認し、納付期限（第1期：7月末、第2期：11月末）を手帳やスマホのカレンダーに登録しておきましょう。

予定納税の支払い時期

予定納税の納付時期は年2回に分かれています。

第1期分：7月1日〜7月31日が納付期限です。税務署から送られる「予定納税額の通知書（納付書）」を使って、金融機関の窓口・コンビニ払い・スマホアプリ・インターネットバンキング・ダイレクト納付（e-Tax経由）などで納付できます。

第2期分：11月1日〜11月30日が納付期限です。第1期と同じ金額・方法で納付します。

納付を忘れると延滞税が加算されます。特に7月・11月は生活費や固定費の支払いと重なることがあるため、予定納税分を事前に別口座へ確保しておく習慣をつけると安心です。収入が月によって変動しやすいチャットレディの場合、収入があった月に一定割合を「税金積み立て用」として分けておくことが資金管理の基本です。

予定納税の減額申請の方法

今年の収入が前年より大幅に減少する見込みがある場合、予定納税額の減額申請を行うことができます。この申請が認められると、予定納税額を実態に合った金額に引き下げてもらえます。

減額申請の手続きの流れは以下の通りです。①申請書類「予定納税額の減額申請書」を作成します（国税庁ウェブサイトからダウンロード可能）。②第1期分の減額申請は6月15日〜7月15日、第2期分の減額申請は10月15日〜11月15日が申請期限です。③管轄の税務署へ期限内に提出します（e-Taxでも可能）。④税務署の承認を得られれば、減額された予定納税額が通知されます。

チャットレディは活動状況によって収入が大きく変動する場合があります。ケガや体調不良、ライフスタイルの変化などで収入が前年比で大幅に落ちると見込まれる場合は積極的に減額申請を検討しましょう。ただし、申請には当年の見込み収入・経費の計算が必要なため、正確に見積もることが重要です。

予定納税と確定申告の関係

予定納税と確定申告は密接に関係しています。確定申告書の「税金の計算」欄には予定納税額を記入する箇所があり、支払い済みの予定納税額が差し引かれた残額が追納または還付の対象になります。

具体的な流れを例で示します。前年の確定申告で所得税20万円を納付し、予定納税基準額が15万円以上だったとします。この年は7月・11月に各約5万円（合計約10万円）を予定納税として支払います。翌年の確定申告で計算した所得税が12万円だった場合、すでに予定納税として10万円支払っているので、差額の2万円を追納します。逆に確定申告での税額が8万円であれば、10万円との差額2万円が還付されます。このように予定納税は翌年の確定申告で必ず精算されます。予定納税を「取られた」ではなく「前払い」として正確に理解し、申告書に漏れなく記入することが大切です。